年度初日の４月１日現在満６４歳に達している高年齢者は、雇用保険が免除されます。６４歳を過ぎても毎日頑張って仕事をしているみなさん、雇用保険料が免除になっているかどうか一度確認してみてください。
そもそも雇用保険とは何かご存知でしょうか。企業の規模の大小を問わず、１人でも労働者を雇用している企業が強制的に加入することと定められているのが雇用保険です。
国が管轄している保険のひとつで、事業主と労働者双方が保険料を負担することになっています。ではなぜ雇用保険に入ることが義務付けられているのでしょうか。
それを理解するには雇用保険が何に活用されているのかを知る必要があります。雇用保険が主に活用されるのは失業等給付です。失業等給付は労働者が失業した時に、さしあたっての生活の安定をはかり再就職を手助けするために給付されるお金のことです。
また失業を未然に防ぎ労働者の能力を開発するための２事業のためにも使われています。そのほか雇用３事業と呼ばれている事業もあり、それが看護休暇導入奨励金と育児両立支援奨励金・継続雇用定着促進助成金です。
雇用保険と奨励金と助成金
看護休暇導入奨励金とは子どもが病気になった時に看護のために５日休むと支給される助成金です。育児両立支援奨励金は育児と仕事の両立を助けるために６カ月以上残業させなかった時に支給されます。
また継続雇用定着促進助成金は５５歳以上の労働者がひとりでもいれば支給される助成金です。企業を安定させ私たちを失業から守ってくれる雇用保険ですが、企業はもちろん私たち自身も保険料を負担しています。
保険料は労働者の通勤費を含む年間総賃金に、定められた雇用保険料率をかけた金額となっています。雇用保険料率は建設や農林水産の一部や清酒製造、その他の企業と分野によって異なりますが、だいたい２０パーセント前後になります。
それを事業主が少し多めに、被保険者にあたる労働者が少し少なめに負担することになります。一般的に１週間の所定労働時間が２０時間以上で１年以上継続して雇用が見込める労働者は全員加入することになっています。
雇用保険の免除の条件
ただ６５歳の人が新規で就職した時や昼間学生などは適用外となっています。６５歳以上の労働者であっても６５歳未満から継続して就業している労働者は引き続き加入することになっています。
しかしこの場合は保険料の負担に変化があります。年度の初日である４月１日に満６４歳に達している人は、被保険者であっても保険料が全額免除されるのです。
被保険者負担分と事業主負担分どちらも免除の対象となります。この保険料免除には申請などの必要はありませんが、会社がうっかり雇用保険料を源泉控除してしまっていることもあります。
労働者の立場にある方は自分の源泉徴収をしっかり確認し、事業主は年度初めには従業員の年齢を必ず確認するようにしましょう。