投資信託の分配金の計算方法を説明します。現在では投資信託の購入は、証券会社だけではなく銀行や郵便局といった金融機関でも可能になりました。
証券会社の大手とされるのは、野村證券や大和証券、日興コーディアルや三菱UFJ証券などがあります。銀行の場合、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行らが挙げられると思います。
投資信託にも種類がいくつかあり、大きく分けるとオープン型とクローズ型とに分けることが出来、さらに累積投資が出来たり、毎月配分のものであったり、外国投資を主に重点的に行っているところなど様々です。
投資信託は課税対象であり、元本に対して分配金の利益に課税されるのですが、どのように投資信託の分配金は計算され、課税されているのでしょうか。
そして、実際はどの程度の金額を受け取ることが出来るのでしょうか。例えば、購入時の基本価格が12,000円だとします。購入時の基本価格とは、個別元本と言われる金額です。
購入口数を10口とし、購入手数料を税込みで2.1％とすると、購入基準価格×購入口数×（１＋購入手数料）＝投資総額という計算式で投資総額を計算することが出来ます。
投資信託の特別分配金と普通分配金
分配金受け取り金額は、購入時の基準価格により普通分配金と特別分配金に分けられ、普通分配金は課税対象となりますが特別分配金は非課税対象となります。
購入時の基準価格が分配金落ち後の基準価格を上回っているのか、下回っているのかによって投資信託の計算方法は異なります。例えば、決算時の基準価格を11,500円とし、分配金が1,500円、分配落ち後の基準価格を10,000円とするとします。
この場合、一口あたりに配られる分配金は1,500円になります。分配落ち後の基準価格10,000円を購入時の基準価格12,000円が上回っている場合、その分が特別分配金となり非課税の対象になります。
特別分配金が支払われると購入時の基準価格が修正されます。普通分配の場合、課税対象とされ計算されますが、特別分配の場合は払い戻しと判断され、非課税で計算されます。
投資信託は価格の変動などによって損をしてしまうリスクを伴うものですが、他の株や外為にはないメリットもあります。これから投資信託を考えている人は、まず投資信託における理解を深め、大きな損失を出さないよう注意しましょう。
投資信託会社も大手証券会社から、小さい会社など様々です。大手証券会社には大手証券会社の、中小の証券会社には中小証券会社の、それぞれ良いところ悪いところがあります。
しかし、投資信託を始めたばかりの場合は、やはり野村證券などの大手証券会社が安心かもしれませんね。
